業務用エアコンの購入に、国や自治体などの補助金制度を利用できます!
業務用エアコンを省エネ対策を目的として導入する際には、
国や自治体などで数多く用意されている補助金制度を利用することができます。
小規模な事業から、大規模な事業まで様々あり、
補助事業によって対象設備の要件などが異なってきます。
エヌ・ティ・アドバンスでは補助金申請のサポートも行っています。
補助事業活用のスケジュール
申請期間は約1か月程度。事前に準備を進めておくことが大切です。
横にスクロールしてください。
申請までの流れ
改修する設備が決まったら、まずは省エネ計算。最適な補助事業を選びましょう!
01
改修内容の決定
02
省エネ計算
03
活用できる
補助事業の選定
04
採択率UP
に向けた検討
05
申請書類の作成
省エネ計算で必要な資料
省エネ計算のために、下記のご準備をお願いいたします。
- エネルギー使用量実績 ※電気・ガス・油(ガソリン・灯油・A重油・軽油等)の使用明細
- 直近1年分の明細
- 導入前後の設備の機器確認
- 設置場所ごとに既存設備と導入設備の機器を確認し、改修内容を決定
- 各設備の稼働状況
- 設置場所ごとに稼働状況(冷房期間、暖房期間、月運転日数、1日の運転期間)
申し込み時の注意事項
- 各補助事業では予算額が決まっており、必ず採択され補助金が支払われるわけではございません。
- 工事期間は制約されます。(採択後から12月〜1月あたりまで)
- 補助金は事業完了後(工事代金の支払い後)のお支払いとなります。
- 事業完了後、1年〜3年間の事業報告義務があります。
- 補助事業で取得した設備を法定耐用年数の期間内に処分(譲渡、交換、貸付け、廃棄、担保など)する場合は、執行団体の承認が必要です。
- ※上記の内容について、補助事業により異なります。